引越し 敷金 返還

引越しと敷金の返還

引越し 敷金

 

入居の際に預けた敷金ですが、家賃の滞納や物件を故意に傷つけたりしなければ、退去時に返還されるはずです。
しかし、これが戻ってこないというトラブルがたまにあります。

 

なぜなら敷金を物件の原状回復のために使ってしまう貸し主がいるからです。
原状回復というのは最初に入居した時の状況に戻すということですが、そのための費用として敷金が必要以上に使われてしまうのです。

 

そこで2017年に民法が改正されて、「敷金や原状回復の定義」が決められました。

 

敷金の定義というのは「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と決められました。

 

なんだかややこしくて、わかりにくい表現ですね。

 

これがどういう意味かと言いますと、関西など一部の地域で使用されている「保証金」という名称の預り金であっても、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」と同じ扱いですよということです。つまり「預かり金」の名称を逃げ道にできなくなったわけですね。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められました。
そして「原状回復費の負担割合」は次の通りです。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

もし貸し主が借り主になにか負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明を行い、相手に承諾を得ておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。